柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
雨水排水を妨げる枯葉のつまりや側溝内の土の対策への対応など、私たち市民でできるところもありますけども、見えない部分の対応や大規模な改修、強風時の停電のおそれ、樹木が電線を切断するなどへの対応として、先ほど道路のところでは言われましたが、平時のパトロールでの危険察知、これまでも進められております予防保全を進めることが市の役割だというふうに思います。
そのうち、建設改良費については、４６ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、地方公営企業法第２６条の規定により、５億４,９３８万８,０００円を、翌年度への繰越額としております。
６月の委員会では、東土穂石雨水ポンプ場建設工事の進捗状況及び今後の予定についての報告がありました。 委員から、土質の改善をするため工期が遅れたということはないのかという質疑に、基礎部分の土壌が予想より非常に悪く、土壌改良を行うため、６か月から８か月程度工事が遅れたという答弁がありました。
なお、現在、トンネル及び取付道等の実施設計を進めておられ、今後は、未買収地の用地取得、阿月青木地区の切土、のり面盛土工事に着手される予定とお聞きをしております。
今後３年から５年を目途に、対象の１８路線について手続を進める方向であり、昨年からは、事業決定をされた柳井・平生バイパスに関連する向地線、土穂石線から着手しているとのことであります。 平成２１年策定された都市計画マスタープランでも触れられておりますが、昭和の時代に都市計画決定をされ、長期間建築規制がされてきたものであります。
テニスコートを人工芝に替えた、そのときに生じた土が芝生広場の上に積み上げられていると。そこに出入りするダンプカーによって、芝生広場がかなり荒らされているという状況があります。 あそこの芝生広場そのもの、公害防止事業団があそこの公園を造ったんですが、市が要請をして、その芝生広場の役割について、市のほうはどういう位置づけをしているのか。
復旧工法において、現場発生土の再利用を想定しておりましたが、土質試験の結果、再利用は困難であることが判明し、新たに離れた土取場からの運搬が必要となったことによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。
次は、議案第２１号、令和４年度柳井市下水道事業会計予算について、執行部から補足説明の後、委員から、５４ページのポンプ場建設工事委託料、東土穂石雨水ポンプ場建設について、工事の進捗を尋ねる質疑に、日本下水道事業団に委託し、工事を進めているが、想定以上の軟弱地盤であったことから、地盤改良を行い、これに半年の期間を費やした。
次に、２７ページの支出では、建設改良費の配水管整備事業におきまして、新市地区、西向地地区、南町地区、土穂石地区、新庄下大祖地区及び余田小平尾地区の配水管布設替工事を予定しております。 企業債償還金につきましては、企業債元金償還金を、固定資産購入費では水道メーターの購入費を計上しております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
斜面に住宅や道路を建設するために土を盛って平らな土地を造成する盛土は、大雨や地震で崩れる被害が相次いでいるようです。全国一律で盛土を規制する法律はないため、県内の自治体が国に整備を要請しているケースもあるようです。 山口県の調査においては、本市の盛土造成地は危険性がないと県のホームページには出ておりました。市内には、大規模盛土造成地が２１か所もあるようです。
災害発生時に迅速な復旧工事を可能とし、市民生活の安全安心を確保するため、災害発生土処理場の整備を進めます。 （３）港湾機能の整備。 港湾事業は、徳山下松港港湾計画に基づき、国際バルク戦略港湾をはじめとする整備が進められます。 港湾施設は、本浦地区の防波堤新設事業が実施されます。 （４）下水道の整備・管理。
また、下松児童の家３・４建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、災害発生土処理場建設事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、令和元年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校給食センターＬＰガス
市民みんなで育むことから、柳井に暮らす幸せとなりますが、農業は土づくりで、良いまちづくりは人づくりであります。 市長就任以来、全ては人づくりからとしておられる、教育こそが原点であります。
草刈りの跡があって、まだ土が下に溜まっておりましたので、その辺は市のほうで責任もって処分させていただけたらというふうに考えております。
また、防災対策ということで言いますと、古開作のポンプ場、宮本の雨水ポンプ場、そして今、東土穂石の雨水ポンプ場のほうを進めておりますが、これに投じた予算の額、これがどれだけかということも、議員さん、よくよく御存じであろうというふうに思いますし、柳井市は、決して、この複合図書館の事業だけをやっているのではなくて、たくさんの事業を、もう数限りないほど取り組む中で、今回のこの柳商跡地の事業については、長年の
土木費は、災害発生土処理場建設事業費として３,５００万円、工事の延期に伴い新斎場周辺環境整備事業費を２,０００万円減額しております。 教育費は、文化会館の新型コロナウイルス感染症対策経費として２６万６,０００円、寄附に伴う図書等購入費の増額として６０万円、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための備品購入経費として、４４０万円を計上しております。
(2)開発等（切土、盛り土）による土砂災害へのチェックは行われているか。 坂ノ井徳議員 １ 県道柳井玖珂線について (1)本線は整備され高規格化となっていれば、柳井市にとって有益であると思うがどの様にお考えか。 ２ 図書館建設について (1)市民の会は平成３１年２月に何故反対請願を出されたか。
森林が整備されていれば日差しが差し込み、小さな草木が生え、山肌を覆い土の流出を防ぐことができると思っております。棚田が整備されておれば梅雨時期等、多少の雨が降っても棚田が自然のダムとしての役割を果たし、減災につながるのではないかとそういったこともよく言われております。また、有害鳥獣の出没も少なく、被害も減少すると思われます。
農業は土作り、まちは人づくり、市長の求めるまちづくり、市民像について。 (3)天よりの合併特例債の時、地の利として県から無償譲渡と絶好の翠が丘の柳商跡地、人として市民の学びの場であり出会いや想いと交流、そして健康や人命を守る防災等の人の和は千載一遇のチャンスであります。